鳥取県議会 2011-11-01 平成23年11月定例会（第７号） 本文
一昨年、昨年と実施をされた新型インフルエンザ予防接種は、臨時的に国の予算で低所得者層を中心に助成され、鳥取市では障害者も対象でした。しかし、今年度は新型インフルも通常の季節性インフルエンザと同じ扱いとなり、65歳以上の高齢者は助成されますが、障害者は助成対象から外れてしまいました。高齢者に助成するのは病気が重症化しやすいからですが、それは障害者や難病患者も同じです。
一昨年、昨年と実施をされた新型インフルエンザ予防接種は、臨時的に国の予算で低所得者層を中心に助成され、鳥取市では障害者も対象でした。しかし、今年度は新型インフルも通常の季節性インフルエンザと同じ扱いとなり、65歳以上の高齢者は助成されますが、障害者は助成対象から外れてしまいました。高齢者に助成するのは病気が重症化しやすいからですが、それは障害者や難病患者も同じです。
これは，昨年の12月６日開催の薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会というところと新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会の合同会議というのが開かれております。この中で，子宮頸がんワクチンサーバリックスは40万人に接種して，その副反応報告数が81人。
そして、昨年11月22日に厚労省は新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会を開催しましたけども、この会議で報告された接種後の死亡者は21名。
関連して、委員から、新型インフルエンザ予防接種による健康被害者の救済等に関する特別措置法が施行されたが、給付額が予防接種法の２類疾病の定期接種に係る給付に関する措置を踏まえたもので、補償額には１類と相当の開きがあるので、国に対して、１類と同程度の給付内容となるよう、再度働きかけてもらいたいとの要望がありました。
１１月３０日に新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に対する特別措置法が成立をしたところでございます。この特別措置法でございますが、新型インフルエンザワクチンの使用による健康被害にかかわる損害の賠償をすること、あるいは特例承認新型インフルエンザワクチン、これは輸入ワクチンでございますが、の製造販売業者等に生ずる損失の補償ということが中身となっております。
増額の主なものとしましては、新型インフルエンザ予防接種費用負担軽減補助金等として国庫支出金が九億円余り、また貸付金元利収入や受託事業収入として諸収入が二十三億円余となっております。 次に、歳出予算補正中総務委員会所管といたしましては、総額六千八百十万七千円の増額となっております。 増額の主なものとしましては、全国瞬時警報システムを県及び市町村に整備する県民保護対策費の八千百万円余などであります。
現時点では、国から新型インフルエンザ予防接種事業実施要綱等がまだ示されておりませんから具体的に作業には入っておりませんが、示され次第に速やかに作業に入ることとしております。 それから、ワクチン接種の費用でございますけども、個人予防を主たる目的とすることから、任意接種の方向で検討が進められております。
厚生労働省は、今回の新型インフルエンザ予防接種に関しては、安全な接種体制が確保されていれば集団接種を認めるという方針を示しています。そこで、ワクチン接種希望者が医療機関に殺到し、接種医療機関の負担がふえることにより医療崩壊にもつながることのないように、集団接種の安全性を確保した上で、学校や公共施設などの使用を認めるお考えはあるのか、その見解を伺います。